1. |
次世代育成支援対策交付金 |
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ソフト交付金とハード交付金の2種類からなります。 |
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(1) |
ソフト交付金 |
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年末に策定予定の新新エンゼルプラン(仮称)に基づく重点事業を支援するため、一定の算定基準に基づき、市町村に対して交付金を交付し、次世代行動計画に基づく事業計画を包括的に支援するものとされており、各自治体の策定する行動計画の範囲内であれば、使途は各自治体の自由裁量とされています。(児童保護費等補助金の一部等) |
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(2) |
ハード交付金 |
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待機児童解消や児童養護施設などの小規模ケア化に資するような施設整備を中心に様々な地域の子育て支援サービス拠点も含めた面的な整備を重点的に支援するために市町村および都道府県に対して交付するもので、交付額の範囲内で各自治体は配分内容を決定し、行動計画内での配分変更ができるものとされています。(社会福祉施設等施設整備費補助金等の一部等) |
2. |
児童虐待・DV対策等総合支援事業(統合補助金) |
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各自治体における要保護児童対策の一層の推進が図られるよう、従来の児童虐待防止対策関連事業、DV・女性保護対策関連事業等を再編・整理し、補助基準等の緩和を図ることにより、各自治体の弾力的な事業運営を可能とする。(児童福祉事業対策費等補助金の一部、児童保護費等補助金の一部、婦人保護事業費補助金の一部等) |
3. |
母子家庭等対策総合支援事業(統合補助金) |
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自治体における母子家庭等の自立支援、生活支援等について一層の推進が図られるよう、従来の母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭自立支援給付金等を再編・整理し、補助基準等の緩和を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。(母子家庭等対策費補助金) |
4. |
母子保健医療対策等総合支援事業(統合補助金) |
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各自治体における子どもの健康と母子保健医療体制等の一層の充実が図られるよう、従来の女性の健康支援事業、不妊治療に対する支援事業等を再編・整理し、補助基準等の緩和を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。(母子保健衛生費補助金、地域医療対策費等補助金の一部) |