施設整備交付金は「評価ポイント」制　
「小規模グループケア」は都道府県・指定都市が決定
３月２４日　全国家庭福祉施策担当係長会議　−厚生労働省・家庭福祉課−

全国児童養護施設退所児童自立支援事業（試行事業）登録をお願いします

「児童養護施設事業実施状況等調査　パート２」にご協力ください

ちがうみんな　ちがう夢　おんなじ大きな未来
平成17年度「児童福祉週間」　５月５日〜５月１１日

平成１７年度　全養協事業計画・予算　承認される
平成１６年度　第３回協議員総会　３月１７日開催

平成１７年度　全国児童養護施設協議会　事業計画 《基本方針》 　全国児童養護施設協議会はこの間、平成15年４月に発表した「児童養護施設の近未来像�U」の実現に向けた事業を進め、国において児童虐待防止法の見直し及び児童福祉法の改正、児童養護施設関係予算の充実等が図られる結果となった。 　一方、政府は、�@国庫補助負担金の廃止・削減、�A国から地方への税源移譲、�B地方交付税交付金見直しの３点を同時に行う、いわゆる「三位一体改革」を進めている。特に�@に関して平成16年８月に地方六団体がまとめた「三位一体改革案」では、児童養護施設等の児童保護措置費を一般財源化する案が示された。本会は地方分権推進の必要性を認識しながらも、社会的養護におけるナショナルミニマムの重要性、関係国家予算の執行状況は地方間において格差が顕著である現状にあたり、他の社会的養護を担う諸団体・機関と連動し、その動きに反対の姿勢を示してきた。その結果、平成17年度国家予算編成を前にした「三位一体改革」の政府方針においては、児童保護措置費の一般財源化は見送られるに至った。しかし、この「三位一体改革」は、大幅な国庫補助負担金の削減を前提としているため、今後もその推移を注視する必要がある。 　そこで本会は、昨年度に引き続き、各児童養護施設が近未来像�Uの具現化に向けて、新たな施策や予算を有効に活用できるように支援を行うとともに、三位一体改革の動向を的確に捉えながら、国及び地方自治体への働きかけを行う。各児童養護施設にあっては、改正児童福祉法や「子ども子育て応援プラン」に基づく地元の市区町村における要保護児童問題への体制づくりに積極的に関わり、児童養護施設が有する養育ノウハウ等を地域に還元する取り組みが必要である。われわれ児童養護施設は、施設入所児童はもとより、すべての子どもたちの、最善の利益の実現を目指していく。子どもたちの安全で安心した暮らしを守るためには、ケア単位の小規模化、退所児童のアフターケアを含めた自立支援の充実、家族や地域に対する支援といった取り組みが求められている。 　そのなかで、児童養護施設内における児童の権利侵害事件が後を絶たないことは非常に憂慮される。これはいかなる状況にあっても許されざることである。われわれ児童養護施設関係者は、日々のたゆまぬ専門性の研鑚により、自らを律し子どもの権利擁護を推し進めるための活動を展開する。 　また、平成18年度に大阪で開催予定の第60回全国児童養護施設長研究協議会に向け、全養研協60回記念誌編纂等の準備を行う。 〔重点課題〕 １） 三位一体改革の動向を的確に捉えた、各児童養護施設の事業展開の支援 ※地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会、事業実施調査、情報提供、ブロック支援　等 　 ２） サービスの質・量の整備による「児童養護施設の近未来像�U」の具現化 ※予算対策活動、全養研協、中堅職員研修会、自立支援モデル事業　等 　 ３） 施設内の子どもの権利侵害の防止と権利擁護の取り組み強化 制度政策部会 　児童虐待防止法及び児童福祉法の改正を受けての児童養護施設の現況分析・評価を引き続き行うとともに、近未来像�Uの実現にむけて三位一体改革の動向をはじめとする制度・施策や課題への対応を迅速に行う。 １． 「近未来像�U」の実現と要保護児童問題に関するパラダイム転換への取り組み （１） 「地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会」の設置・運営 （２） 児童養護施設退所児童自立支援事業検討委員会での検討 （３） 平成17年度児童養護施設関係予算の確実な執行と18年度予算の確保 開差率の見直しの影響や新規事業の推進状況等、児童養護施設の現況分析・評価を行い、随時関係機関への折衝を行う。 ２． 施設におけるサービスの質の向上、権利擁護の取り組み推進 （１） 一人ひとりの子どもの状況に応じたケアの質の向上をめざし、近未来像�Uに続く養育理論の検討を行う。 （２） サービスの質・量の整備に向けた取り組み （３） 権利侵害事件への対応など権利擁護活動を推進するため、全国社会福祉協議会および関係する他の種別協議会と協働して、児童の権利擁護を推進する。 ３． 労働環境の整備にむけた取り組み推進 ４． 立法府等へ向けた活動（ソーシャルアクション）による社会的養護への理解促進 　必要に応じて、「児童養護を考える会」、施設長セミナー等の開催をとおして、社会的養護問題の解決のためのソーシャルアクションを推進する。 総務部会 　全養協の組織、事業、財政全般にわたり把握、検討し、また広報活動を推進しながら円滑な組織運営を図る。 １． 組織活動の円滑な推進 （１） 総会、常任協議員会、ブロック協議会会長会議、相談役会議等各種会議の開催 （２） ブロック協議会・都道府県協議会活動の強化･推進ならびに情報･資料の収集 ２． 「全国児童養護施設退所児童自立支援事業」の試行実施 （２年度め、最終年度） （１） 運営委員会の運営 （２） 制度の周知及び適切な運用＜支援対象＞　 　児童養護施設を退所した20歳未満の児童のうち、自立にあたり生活福祉資金貸付制度の福祉資金・福祉費（就職支度）を利用した児童を支援する施設の長等で、試行期間中に全養協に支援の登録をした者。 ＜内容＞　　　 　生活福祉資金償還が滞るなどの場合、連帯保証をする施設の長等が未償還金の返済や面接等による自立支援をおこなうための資金を提供する。自立支援額は都道府県社協から連帯保証人に請求された債務額の半額。 ＜試行期間＞ 　平成16年度から17年度の２年間 ３． 第５９回全国児童養護施設長研究協議会の開催 （１） 日程 平成１７年１１月１６日（水）〜１８日（金） （２） 会場 高崎市民文化会館（初日全体会） 　　　 伊香保温泉　ホテル木暮ほか （初日交流会、２日め研究部会、３日め全体会） （３） 参加者数 ７００名（主任指導員も対象） （４） 永年勤続感謝、児童文化奨励絵画展、研究奨励賞（松島賞）の実施 ４． 第６０回全国児童養護施設長研究協議会および記念事業の準備 　平成18年度に大阪で開催予定の第60回全国児童養護施設長研究協議会開催に向けての準備を行うともに、平成16年度末に立ち上げた「60回記念誌編纂委員会」による記念誌発行等、記念事業の準備を行う。 第60回全国児童養護施設長研究協議会記念誌編纂委員会　委員名簿 ＜敬称略・順不同　所属・役職は平成17年３月現在のもの＞ 　　福島　一雄（東京都・共生会希望の家施設長）＝委員長＝ 　　喜多　一憲（愛知県・名古屋文化キンダーホルト施設長） 　　安川　　実（石川県・聖霊愛児園施設長） 　　北條　正治（大阪府・大阪水上隣保館総合施設長） 　　村井　美紀（東京国際大学助教授） 　　瀧口　桂子（元東海大学教授） ５． 広報活動の推進 （１） 情報提供活動の強化 �@ 児童養護施設パンフレット（「すこやかに」「もっともっと知ってほしい児童養護施設」等）の普及 �A 全養協ホームページの運営 児童養護施設の理解促進をすすめるとともに、全養協の活動状況や各種情報など随時更新しながらホームページを運営し有効活用につなげる。 �B 「全養協情報」第２５号の発行（全施設対象） �C 「全養協通信」の発行（全施設対象） �D 「協議員情報」の発行（全養協協議員対象） �E 「平成17・18年度版全国児童養護施設一覧」の作成・配布(全施設対象） （２） 季刊「児童養護」の購読管理、販売促進 季刊「児童養護」の購読管理、販売促進を行う。 ６． 児童養護施設における権利擁護活動の推進 （１） 全国社会福祉協議会等と共同した施設内における児童の権利侵害事件の防止等の取り組み（再掲） （２） 児童養護施設第三者評価基準を活用したサービスの質の向上 （３） 苦情解決の仕組みの普及・定着 ７． 被災施設への対応方策と見舞金制度等の検討 ８． 児童養護施設に対する企業・団体等からの寄付申込みに関する調整・協力 ９． (財)日本児童福祉協会による児童養護施設等事故補償互助共済事業への協力 調　査　研　究　部　会 　制度政策提言及び予算要望のバックデータとなる調査の実施、新たな事業の定着、充実にむけた調査・研究の実施を行う。特に「地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会」と連携した調査・研究を行う。 １． 調査研究活動の推進 （１） 児童養護施設にかかわる調査の実施 �@ 平成17年度児童養護施設基礎調査の実施 �A 「平成16年度児童養護施設事業実施状況等調査パート２」の分析 （２） 研究事業の推進 �@ 小規模グループケア実践事例の収集・分析・事例集の作成 �A ファミリーソーシャルワーカー（ファミリーソーシャルワーク）に関する研究 �B その他 ２． 新たな施設機能展開に関わる調査研究及び情報の収集・提供 （１） ファミリーソーシャルワーカー、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設、被虐待児個別対応職員、児童家庭支援センターなど、16年度予算で新規及び拡大された事業に関わる実態把握及び情報提供 （２） 児童家庭支援センター及びその他児童養護施設における地域支援事業の実態把握、情報提供 ３． 児童の自立支援に関する調査・研究（含む、「児童養護施設入所児童の進路に関する調査」） ４． その他、調査研究が必要な事項が生じた場合、これに対応する。 研　修　部　会 サービスの質の向上と人材の育成を目指し、大会をはじめ組織の研修実施及び今後のあり方の検討を引き続き行う。 １． 平成１７年度全国児童養護施設中堅職員研修会の開催 昨年度より実施している「全国児童養護施設中堅職員研修会」を引き続き開催する。 (１)日時 平成１８年１月１８日（水）〜２０日（金） (２)開催地 東京都内 (３)対象 児童養護施設中堅職員（概ね５年以上勤務している者、職種不問） (４)人数 １５０人 (５)内容 　 演習を含めた参加型研修 ・全国大会のテーマを柱に中堅職員の立場から学ぶ ・組織のなかでチームリーダーとしての自らの役割を学ぶ ２． ファミリーソーシャルワーカーを対象とした研修会の開催 昨年度より新たに全施設に配置されるファミリーソーシャルワーカーを対象とし、家族支援等相談及び援助の総合的な対応をめざした研修会を全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会とともに企画実施する。 ３． 研修体系の検討 引き続き、児童養護施設役職員に必要な研修体系のあり方について検討する。 （１） 児童養護施設職員の研修体系のあり方の検討 （２） その他 ４． 第５９回全国児童養護施設長研究協議会プログラム委員会の開催 ５． 研究奨励賞（松島賞）運営委員会の開催 ６． 各ブロック主催の大会等への役員の派遣 ７． 小委員会の設置・運営 上記、１．及び　３．の作業・検討を行うため小委員会を平成16年度に引き続き設置し運営する。 季刊「児童養護」編集委員会 １． 季刊「児童養護」の編集・発行（第36巻） （１） 編集方針 �@現場実践の道標となりうるような養護理論の形成と法則性の発見を目指した児童養護施設の専門研究誌とする �A歴史的・社会的実践を掘り起こし、施設養護の発展の一助とする �B子どもの人権保障の立場にたち、内外に問題提起の役割を負う �C施設間での連携やネットワークを図るための一助とする （２） 児童養護第36巻の編集 編集委員会において第36巻（第１号〜第４号）を編集する。 《全国社会福祉協議会及び他団体の諸事業への協力》 　全社協や関係団体等が行う諸会議並びに国際協力・交流事業についての協力や資生堂社会福祉事業財団、東京三菱銀行、こども未来財団等が主催する事業に対して必要に応じての協力を行う。 「地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会」設置要綱 平成１７年３月１７日 【設置目的】 　平成１６年８月に地方６団体が示した、いわゆる「三位一体改革案」において児童保護措置　費が一般財源化することが示された。全養協は、三位一体改革がめざす地方分権推進には賛成するものの被虐待児対策費をはじめとする社会的養護に関する国庫事業の実施状況に都道府県間格差が大きいこと、ナショナルミニマムの概念が確立していないことなどを理由に反対の立場をとった。結果として平成17年度改革分からは児童保護措置費は除外されたものの、三位一体改革は平成21年度まで継続されることが予定されており、再度、同様の方針が示されるとも限らない。 　一方、改正児童虐待防止法、改正児童福祉法および被虐待児童対策の国家予算の根底にある考え方は地方分権及び地域福祉の推進をめざすものである。 　そこで、全養協ではこの特別委員会を臨時に設置し、三位一体改革への対策を含め「児童養護施設の近未来像�U」で掲げた方針の具現化を図る意味からも児童養護施設の地方分権・地域福祉推進について検討するものである。 【設置主体】 　社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国児童養護施設協議会　制度政策部 【検討内容】 　１．三位一体改革の動向把握・分析 　２．児童福祉施設の適切なサービス水準の確保のための方策 　３．都道府県・指定都市ごとの動向や取り組み等の情報収集、提供、支援の方法等の検討 　４．地域における子どもの育ちや子育て支援の視点による事業の展開 　５．その他必要な事項について 　 【手順・成果物】 　　第１回　本特別委員会の目的確認、委員役割分担、今後の日程等 　　第２回　各都道府県･指定都市ごとの児童養護施設施策の状況（調査、ヒアリング）�@ 　　第３回　各都道府県･指定都市ごとの児童養護施設施策の状況（調査、ヒアリング）�A 　　第４回　まとめ�@ 　　第５回　まとめ�A 　　　＝委員会報告書「地方分権と児童養護施設施策ガイドブック」（仮称） 　　　＝児童養護施設による地域福祉活動＜児童養護施設アクションプラン＞ 　　　＝「三位一体改革と児童養護施設セミナー」（仮称）の開催 　　 【委員構成】 　委員長　１名 　委員　　若干名 　　　�@基本は制度政策部 　　　�A地域バランス（ブロックごと） 　　　�B学識経験者（地方行財政・地方自治） 【任期】 　平成17年３月１７日の平成16年度第３回協議員総会に提案し、平成17年度に新執行部が判断する（平成17年３月１７日承認済み）。