5月24日 第169号

新会長に 加賀美 尤祥氏 福島一雄氏は谷松豊繁氏とともに顧問就任
〜全養協 協議員総会 役員改選結果〜

 全国児童養護施設協議会は、去る5月11日に平成17年度第1回協議員総会を開催し、任期満了に伴う役員改選が行われました。役員選出にあたっては、平成16年度第3回協議員総会(平成17年3月17日開催)においてあらかじめ承認された「全国児童養護施設協議会役員選出方法」に基づき執り行われました。各ブロックから選出された方々による推薦委員会(委員長:宮城県・大坂欣哉協議員)で新会長に加賀美尤祥(かがみ ゆうしょう)氏が協議員総会に推薦され承認されました。その後、副会長、顧問・相談役、専門部長、等の順で選任されました(下表のとおり)。なお、「調査研究部長」及び「地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会委員長」については会長に一任され、後日選出することとなりました(「調査研究部長」については後日、決定済み)。
 また、各ブロックから各専門部員の推薦に基づき専門部会の構成が決まりました。

役員等一覧
役職名 都道府県 氏名 施設名
会長 山梨県 加賀美 尤祥 山梨立正光生園
副会長 大分県 濱田 多衛子 光の園
同上 愛知県 喜多 一憲 名古屋文化キンダーホルト
同上 京都府 桑原 教修 舞鶴学園
同上 神奈川県 伊達 直利 旭児童ホーム
制度政策部長 神奈川県 伊達 直利 旭児童ホーム
総務部長 東京都 土田 秀行 錦華学院
調査研究部長 岩手県 藤澤 昇 みちのくみどり学園
研修部長 石川県 側垣 二也 しお子どもの家
地方分権・地域福祉推進と
児童養護施設のあり方
検討特別委員会委員長
  (後日選出) (会長一任)  
常任協議員 北海道 千葉 徹 札幌育児園
同上 宮城県 菅原 昭 旭が丘学園
同上 広島県 上栗 哲男 広島新生学園
同上 高知県 阿部 龍汪 讃岐学園
監査役(協議員選出) 埼玉県 丑久保 恒行 あゆみ学園
同上(会員施設選出) 神奈川県 金子エスター聖美 幸保愛児園
顧問 愛媛県 谷松 豊繁 みどり寮
同上 東京都 福島 一雄 共生会希望の家
相談役 岐阜県 横川 満雄 麦の穂学園
同上 福井県 荻野 芳昭 偕生慈童園
同上 福岡県 西田 稔夫 双葉学園
中央推薦協議員   (後日選出) (会長一任)  
同上   (後日選出) (会長一任)  
同上   (後日選出) (会長一任)  
同上   (後日選出) (会長一任)  
同上   (後日選出) (会長一任)  

ブロック協議会会長
役職名 都道府県 氏名 施設名
北海道ブロック協議会会長 北海道 堀田 保 くるみ学園
東北ブロック協議会会長 岩手県 藤澤 昇 みちのくみどり学園
関東ブロック協議会会長 東京都 佐々木 晶堂 れんげ学園
中部ブロック協議会会長 愛知県 喜多 一憲 名古屋文化キンダーホルト
近畿ブロック協議会会長 大阪府 中田 浩 聖家族の家
中国ブロック協議会会長 岡山県 高月 和紘 若松園
四国ブロック協議会会長 愛媛県 黒田 和幸 愛媛慈恵会
九州ブロック協議会会長 宮崎県 日高 幸宏 さくら学園
季刊「児童養護」
編集委員会委員長
千葉県 花崎みさを 野の花の家

《制度政策部》
  都道府県 氏名 施設名
副会長(兼部長) 神奈川県 伊達 直利 旭児童ホーム
副会長 大分県 濱田多衛子 光の園
副会長 愛知県 喜多 一憲 名古屋文化キンダーホルト
副会長 京都府 桑原 教修 舞鶴学園
総務部長 東京都 土田 秀行 錦華学院
調査研究部長 岩手県 藤澤 昇 みちのくみどり園
研修部長 石川県 側垣 二也 しお子どもの家
ブロック長 大阪府 中田 浩 聖家族の家
ブロック長 岡山県 高月 和紘 若松園
ブロック長 宮崎県 日高 幸宏 さくら学園
  福島 神戸 信行 青葉学園
  徳島県 山口 憲志 阿波国慈恵院

《総務部》
  都道府県 氏名 施設名
担当副会長 愛知県 喜多 一憲 名古屋文化キンダーホルト
部長 東京都 土田 秀行 錦華学院
  北海道 堀田 保 くるみ学園
  青森県 山口 俊輔 幸樹園
  群馬県 田島 桂男 希望館
  奈良県 河村喜太郎 飛鳥学院
  山口県 岩城 満 防府海北園
  高知県 藤原 亨 南海少年寮
  鹿児島県 d松 泰成 三州原学園

《調査研究部》
  都道府県 氏名 施設名
担当副会長 京都府 桑原 教修 舞鶴学園
部長 岩手県 藤澤 昇 みちのくみどり学園
  北海道 千葉 徹 札幌育児園
  秋田県 鈴木 勝平 県南愛児園ドリームハウス
  千葉県 西網 覚雄 ひかりの子学園
  愛知県 篭橋 芳孝 和進館児童ホーム
  兵庫県 吉田 隆三 アメニティホーム広畑学園
  島根県 小林 康熙 双樹学園
  徳島県 山崎 健二 徳島児童ホーム
  長崎県 松本 厚生 大村子供の家

《研修部》
  都道府県 氏名 施設名
担当副会長 大分県 濱田多衛子 光の園
部長 石川県 側垣 二也 しお子どもの家
  宮城県 大坂 欣哉 丘の家子どもホーム
  長野県 鹿野 博愛 かたずやの里
  大阪府 大野 定利 博愛社
  鳥取県 石亀 正道 因伯子供学園
  香川県 阿部 龍汪 讃岐学園
  福岡県 江中 宣夫 和白青松園

<部会開催日>
 ○総務部会    6月2日(木)14:00〜16:00 商工会館
 ○調査研究部会 6月3日(金)13:30〜15:30 全社協5階第2会議室
 ○研修部会    6月3日(金)16:00〜18:00 同 上

 ※制度政策部会は特別委員会委員長未定のため、開催日未定。

平成18年度国家予算要望書を採択

 第1回協議員総会では、平成16年度事業報告(案)・決算について原案のとおり承認するとともに、平成18年度児童養護施設関係国家予算要望書(案)についても採択しました。
 全養協では、同日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課に提出しました。
平成17年5月11日
平成18年度 児童養護施設関係 国家予算
要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
  保護者からの虐待を受ける子どもが急増するわが国にあって児童養護施設は、子どもにとって安心感・安全感をもてる生活の場となり、心の癒しや人との関係性を回復し、さらに自立や親子の再統合を支援する場となることが求められている。
親子分離される要保護児童のうち約8割が入所する児童養護施設が、これらの役割を果たすためには、必要な人員の配置や基盤整備が不可欠である。
 児童養護施設が、次代を担う子どもの健全な発達を保障し、施設機能を活かして地域における子育て支援を推進していくため、平成18年度予算編成に向けて、下記の事項を要望する。 (注:各要望項目の説明文は略)
T 子どもの発達を保障する養育環境の整備
  1.個別的な援助を可能とする職員配置の充実
  2.居住環境の整備
  3.地域小規模児童養護施設の整備・充実
  4.ケア形態の小規模化の推進・拡充
  5.病虚弱児・障害児に対する看護職員の配置等
  6.全施設への栄養士の配置
U 心理的ケアの充実
  1.心理療法担当職員の全施設配置等
  2.事業費の充実
V 自立支援対策の充実
  1.大学等進学支度費の創設
  2.特別指導費(学習指導費)の対象児童の拡大
  3.分園型自活訓練事業の拡充
  4.児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の拡充
  5.保証人制度の確立
W 保護者支援の充実
X 地域養護への取り組み
  1.地域養護の充実のための児童養護施設に付置する施策の充実
   (1)児童家庭支援センターの拡充
   (2)ショートステイ、トワイライトステイ事業の充実
Y 社会保険の一部改正に伴う措置費の充実
Z その他
  1.施設整備費の改善
  2.地域小規模児童養護施設と分園型自活訓練事業の同時実施等
  3.一時保護委託のあり方の検討

平成16年度 児童養護施設事業実施状況等調査(パート2) 
未回答の施設は、早急にご返送ください

 昨年度末にお願いしています標記調査の結果速報を第1回協議員総会でお示ししました(7頁以降参照)が、回収率が60%と低調です。今後の全養協の制度政策部及び「地方分権と地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会」での取り組みの基礎資料となるため、まだご回答いただいていない施設のおかれましては至急、ご返送ください。

実施期間を1年間延長 平成18年度まで
全国児童養護施設退所児童自立支援事業(試行事業)

 第1回協議員総会において、本試行事業の登録が全くない(平成17年5月11日現在)ため、当初予定の平成17年度までの試行期間を1年間延長し、平成18年度までとすることになりました。前号でもお知らせしたとおり、この春に施設を退所して就職する際にアパート等を借りる経費などに使える生活福祉資金貸付制度 福祉費 支度費(限度額 50万円)の連帯保証人になられた施設長の皆様は、お早めに全養協事務局に「登録書」をお送りください。
 なお、生活福祉資金貸付制度については、最寄の市区町村社協もしくは都道府県・指定都市社協にお問合せください。

「全国児童養護施設退所児童自立支援事業運営の手引き」は全養協ホームページにアップしています。http://www.zenyokyo.gr.jp/tebiki/tebiki.htm

厚生労働省・総務課虐待防止対策室および家庭福祉課関係人事異動

 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室および家庭福祉課の人事異動が下記のようにありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課および家庭福祉課関係 人事異動 4月1日付 (抜粋)
新職名 氏名 現職名
総務課児童福祉専門官 太田 和男 保育課保育需給対策官
総務課虐待防止対策室長補佐 相澤 仁 総務課児童福祉専門官
家庭福祉課長補佐 吉田 利巳 母子保健課長補佐
社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐 上村 雅規 家庭福祉課長補佐
家庭福祉課児童福祉専門官 佐藤 東 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課指導担当係長
家庭福祉課総務係長 片寄 寛 母子保健課予算係長

全養協事務局職員体制が変わりました

 全国社会福祉協議会人事異動が4月1日付及び5月1日付でありました。児童福祉部関係については、下記のとおりです。
【4月1日付発令】
新職名 氏名 現職名
事務局長 齊藤 貞夫 事務局次長
地域福祉部長併任 全国ボランティア活動振興センター所長併任
児童福祉部副部長 渡邊 昌行 地域福祉部全国ボランティア活動振興センター副部長
企画部副部長代理
企画部広報室長代理兼任
松島 紀由 児童福祉部副部長代理
児童福祉部参事(全国保育士会担当) 岩崎 香子 中央福祉人材センター参事
児童福祉部参事(全母協担当) 千葉 和成 地域福祉部全国ボランティア活動振興センター参事
民生部部員 下窪美奈子 児童福祉部部員(全国保育士会担当)
障害福祉部部員 上村 克仁 児童福祉部部員(全母協担当)
児童福祉部部員(全保協担当) 瀧澤 彰 障害福祉部部員
児童福祉部部員(全養協担当) 楠 聖伸 中央福祉学院部員
中央福祉人材センター部員 山下 朋久 児童福祉部部員(全保協担当)
児童福祉部付出向職員(健全育成担当) 古澤奈津希 社会福祉法人旭川荘

【5月1日付発令】
新職名 氏名 現職名
児童福祉部副部長代理 佐甲 学 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官

※全養協事務局
   児童福祉 部長 島村 糸子(しまむら いとこ)
    同上 副部長 渡邊 昌行(わたなべ まさゆき)
    同上 副部長代理 佐甲 学(さこう まなぶ)
    同上 参事 須藤 一郎(すどう いちろう) …総務、制度政策等担当
    同上 部員 楠 聖伸(くす きよのぶ) …調査研究、研修等担当
    同上 職員 服部 加苗(はっとり かなえ) …季刊「児童養護」担当