7月29日 第170号

児童入所施設の児童保護措置費 一般財源化リストに再浮上
地方六団体 三位一体改革案

 全国知事会等の地方六団体は7月19日に「国庫補助負担金等に関する改革案(2)〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」をまとめ、同日、総理大臣をはじめとする関係閣僚等に趣旨説明を行いました。この中には昨年、関係者の大きな反対によって対象から外れた児童保護措置費が再び含まれています(民間保育所運営費は除外)。
 全養協では、7月20日に初会合をもった「地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会」(委員長:中田 浩=近畿ブロック協議会会長、大阪市・聖家族の家施設長)で早速、討議しました。その中で、「児童福祉におけるナショナルミニマム」についての概念を明確にすること、必要に応じて昨年同様、集会等のソーシャルアクションを展開する、などの意見が出されました。
 これからは政府および厚生労働省当局の動静を見定めながら必要な取り組みを行うことになります。なお、厚生労働省当局は、現段階では財務省から平成18年度予算概算要求に対するシーリングが示されていないこともあり、平成17年度をベースにした概算要求を予定しています。

基礎調査にご協力ください

 「全国児童養護施設基礎調査」につきまして同封の通り実施します。これは2年に1度、全ての児童養護施設を対象に実施しており、もれなくご回答いただいております。期日までにご回答いただけない場合は、「平成17・18年度版 全国児童養護施設一覧」の発行が遅くなりますのご留意ください。

退所児童自立支援事業 運営要綱を改訂しました

 全国児童養護施設協議会が独自に試行事業として昨年度から実施している「全国児童養護施設退所児童自立支援事業」については、このたび、運営要綱を改訂しました。
 ポイントは次のとおりです。(1)対象となる生活福祉資金の資金種類を明確に表記したこと(=福祉資金・福祉費のみが対象であり、修学資金等は対象ではない旨)。(2)借受人(=退所児童)の年齢制限を「未成年」としていたものを「20歳以下(理由があれば21歳以上も可能)」としたこと。(3)試行期間を1年間延長し、平成18年度末までとしたこと。
 なお、登録や申請に関わる様式の変更はありません。

児童養護施設事業実施状況調査(パート2)結果報告

 全国の児童養護施設(555か所)を対象に実施した「平成16年度児童養護施設事業実施状況等調査(パート2)の最終結果報告がまとまりました(次頁以降に掲載)。

<結果報告のポイント>
平成16年度から階差が従来の83%から90%に変更となったことの影響について、回答施設の26.6%が暫定定員となっている(平成17年3月1日時点)。そのうち、22施設は従来の83%であれば暫定定員になっていなかったと回答(表2)。

被虐待児受入加算は、ほとんどが予算化済み。1か所平均7人の被虐待児受入加算対象の児童が在籍(表4)。

小規模グループケアは、全体の約半数が平成17年度中には実施済みとなる見込み。行政の予算措置状況(平成17年度で84.1%予算化)との差が大きい。主な理由は、職員配置が困難、適当な物件がない、改築ができない、方法がわからない、財源不足などが考えられる。

家庭支援専門相談員の配置状況は、平成17年度配置予定を含め、全体の90%が配置。

疾病等を有する児童の入所状況については、何らかの疾病等を有している児童が1万5千人余(重複回答)となっており、児童養護施設入所児童の約半数に及ぶ。入院期間は1施設平均で年間26.6日で、うち3分の1は付添いや見舞いが必要。通院回数は1施設平均で年間173回で、そのうち半数以上が付き添いが必要となっている。

全国の児童養護施設一覧を全養協ホームページで紹介しています

 7月4日に開催した第3回全養協常任協議員会において、企業や団体等から寄付先の選定や求人などの目的で「全国の児童養護施設の所在地等の一覧が欲しい」とのご要望が相次いでいることから、全養協ホームページに施設名と所在地の一覧を掲載することになりました。
 このたびPDF形式(読み取り専用)で一覧表を掲載しました。今回、お願いしている基礎調査結果等に基づき今後、随時、変更しますが、お気づきの点がございましたら事務局宛にご連絡ください。http://www.zenyokyo.gr.jp/list.pdf

第59回 全国児童養護施設長研究協議会 参加受付開始

 今年度の全養大会は、11月16日(水)〜18日(金)に群馬県・高崎市および伊香保町で行います(同封の開催要綱参照)。参加申込については、鰍iTB前橋支店にご提出ください。
 なお、「永年勤続」「松島賞」「絵画展」につきましても従来通りご案内しております。

  ※お詫び:本来ならば当該年度内にとりまとめるべき「大会報告」につきましては、事務局体制の不備等の理由から大幅に遅れました。ここにお詫びするとともに、巻末に第57回及び第58回の大会報告を掲載させていただきます。