| 10月31日 第172号 | |
「児童保護費等負担金」国庫負担堅持を強く要望 地方六団体は厚労省に対し、4,750億円の補助金廃止を提案していましたが、厚労省は（１）生活保護及び児童扶養手当については協議会を設置し検討中、（２）次世代育成支援対策交付金など（ハード交付金も含む）は既に措置済み、（３）障害者分野の支援費制度以外分の在宅福祉事業費などを交付金化もしくは統合補助金化、（４）児童保護費等負担金などは従来通りの体系で行う、（５）地域医療対策費補助金（4.52億円）、歯科保健医療事業費補助金（0.65億円）、疾病予防対策事業費等補助金（3.4億円）は廃止（＝税源委譲）、といったようにほぼゼロ回答となっています。 マスコミの報道では、既に施設整備費の一定割合の税源委譲を認めつつ、生活保護費などの補助割合も一定引き下げるといった折衷案が浮上しているとも報じられています。 全養協は、全社協児童福祉部に事務局をおく、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国保育協議会、全国保育士会と協働して、三位一体改革の子ども家庭福祉施策の国庫補助負担金の廃止・税源移譲に反対する「子ども家庭福祉施策の一層の充実のために」と題した要望書（別紙参照）を作成し、10月28日（金）に厚生労働省雇用均等・児童家庭局 北井久美子局長および大臣官房 白石順一審議官（雇用均等・児童家庭、生活保護担当）に提示し、その理解をお願いしました。 「児童養護を考える会」 児童虐待に強い関心 その中で、厚労省からは「子ども・子育て応援プラン」、児童虐待対策費を中心とした平成18年度概算要求内容の説明があり、全養協からは「三位一体改革」について、特にわが国の社会保障給付費に占める子ども・家庭関係給付費は、僅か３．８％であることをもとに、増加傾向にある子ども虐待の実態を踏まえ、今後、国として子ども家庭福祉関係への強力な財源確保・施策が必要であることを訴えました。
都道府県・指定都市の施設養護等の実施状況について調査 本特別委員会の経過報告やアンケート速報などは、11月16日から群馬県で開催する第59回全国児童養護施設長研究協議会の２日め「特別研究部会」でレポートする予定です。 吹付けアスベスト等の使用実態調査への対応を 最終結果は11月末が予定されていますが、回答率が全体で50.4%と低いため、厚生労働省は各都道府県・指定都市・中核市に対し追加調査を行い、その結果を踏まえて最終報告がまとめられる予定となっています。 なお、最終調査結果の報告では、都道府県別、施設種類別の集計データが報告される事となっていますが、あわせて、「ばく露のおそれのある室等を保有する施設」の名称と「調査に未回答の施設」の個別施設名および「施設種別数」を公表することが検討されています。 アスベストをめぐる対応は、社会的な課題となっていることから、設置主体の法人はもとより各児童養護施設でも十分な対応が求められています。全養協としても、入所児童や職員の安全を考え、積極的に調査に協力し正確な回答を行う必要があると考えています。 自主的、積極的に吹付けアスベスト等の使用状況について調査し、適切に対応することが、児童養護施設への信頼を高めることにつながります。 平成１７年度 全国児童養護施設中堅職員研修会 参加者募集 この研修会は第59回全国児童養護施設長研究協議会（群馬大会）のテーマ・内容を中堅職員と共有しながら、昨年度同様の演習形式中心のプログラムとなっています。 |
