| 12月27日 第173号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
大学進学等支度金 創設 心理療法担当職員の常勤化も 財務省は平成17年12月20日に各省庁に対し、平成18年度予算内示を行いました。復活折衝を経て、12月24日（土）の閣議において政府案が決定し、年明け１月20日に開会される通常国会に提出されます。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局関係の予算案は、先の三位一体改革（児童扶養手当の国庫負担率の変更、公立保育所整備費の一般財源化など）の影響を大きく受けたものとなり、児童福祉関係予算では、前年度比22％減額の８，６３９億円となりました。しかし、三位一体改革の影響を除いた場合は、対前年比13.2％増となり、子ども家庭関係予算は着実に増額されています。 児童養護施設関係予算も大幅な改善 児童養護施設関係では、全養協が長年、当局に要望してきた「大学進学等支度金」が創設されます。金額は就職支度金並びです。さらに、心理療法担当職員の常勤化が図られ、現在、情緒障害児短期治療施設で行われている「家族療法事業」を児童養護施設も実施することが可能になります。これにより退所児童のアフターケアを行う際の財源確保の一部が図られました。 また、一時保護児童を受託するにあたり、これまで生活費分しか児童相談所から支弁されなかったものが、事務費も日割りで支弁されることになりました（暫定定員施設のみ）。 なお、「小規模グループケア」や「ファミリーソーシャルワーカー」については引き続き予算化されていますが今後も予算確保されるかは、現場での効果ある予算執行が大前提です。特に小規模グループケアの実践は、各児童養護施設にとって重要な取り組みであることを今一度ご確認いただきますようお願いします。 平成18年度 子ども家庭福祉関係等予算（案）の概要
ファミリーソーシャルワーカーのための研修会 開催要綱は、平成18年１月上旬に各施設に配布する予定です。 三位一体改革と児童養護施設セミナー（仮称） 全養協・地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会（委員長：中田 浩）では、この間、５回にわたり委員会を開催するとともに、全国の都道府県・指定都市へのアンケート調査などを通して、「地方分権」「地域福祉」「ナショナルミニマム」などについて検討・協議を重ねてきました。 平成１７年度における中間的なまとめを公表する場として、上記のセミナーを開催する予定です。詳細は後日、ご案内しますが、各都道府県児童養護施設組織の幹部の方々を対象とする予定です。 「平成１７・１８年度 全国児童養護施設一覧」発行しました なお本誌は、「非売品」であり、余部はございません。また、全養協ＨＰには、平成１７年１２月現在の施設名と住所を掲載していますので、あわせてご覧ください。 平成１７年度 ＪＯＭＯ児童養護施設・母子生活支援施設 全国社会福祉協議会は、平成１５年度より実施している上記事業につきまして、今年度も引き続き実施します（詳細については、年明けに「実施要領」を各施設宛に送付）。 また、本事業のスポンサーである株式会社ジャパンエナジー様より、本事業の財源となっている童話集「童話の花束」が送付されますので、ご承知おきください。 事務局からのお知らせ 全国児童養護施設協議会・事務局（須藤、楠(くす)）
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