平成18年度 家庭福祉施策について
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| （１） |
施設の小規模化の推進 |
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「子ども・子育て応援プラン」では、平成２１年度までに「小規模グループケア」と「地域小規模児童養護施設」をあわせて、全国に８４５か所設置予定。平成１８年度は、５４９か所。
なお、平成１８年度から地域小規模児童養護施設は一定の基準を満たせば１法人で複数設置（２か所以上）が可能。地域小規模児童養護施設の定員は、本体施設とは別であることは、従前通り。 |
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| ＜地域小規模児童養護施設の複数設置の必要条件＞（①～③の全てに当てはまる） |
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① |
現在、地域小規模児童養護施設を設置していて、本体施設の入所率が恒常的（※）に９５％超。 |
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② |
既設の地域小規模児童養護施設に入所している子どもの他に、地域小規模児童養護施設の対象と なる子どもがさらに６人以上見込まれる。 |
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③ |
本体施設から新たに設置する地域小規模児童養護施設に６人の子どもが移っても、本体施設の平均入所率が９０％を下回らないこと。 |
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（※） |
＝１年間を通して常に９５％を超えているという意味ではなく、年度始めなどに一時、入所率が低下するものの、すぐに９５％を超える（ほぼ満杯状態）状況。 |
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なお、これらの条件については、18年度の実施状況をみて、勘案する場合もある。 |
| （２） |
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児童養護施設１施設について、心理療法を担当する職員１人を指定。その場合、常勤、常勤的非常勤、非常勤の３つの保護単価（事務費加算分）を設定する。 |
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| ①常勤職員配置 |
５，３１９，９８１円 |
| ②常勤的非常勤職員配置 |
３，３４６，３４４円 |
| ③非常勤職員配置 |
２，２０４，５９５円 |
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| ※
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実際に加算される額は、認可定員（暫定定員）等で異なります。
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にある表をもとに、試算してください。
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例： |
地域区分が4／100＝旧・丙地、認可定員が６５人の施設で、常勤職員の場合
７，１８０円×６５人×１２か月＝５，６００，４００円 |
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全養協事務局注：
| ②常勤的非常勤職員＝ |
１日６時間以上、月２０日以上勤務している非常勤職員（※）。もしくは、複数の非常勤職員で同等の勤務実態がある場合（１人分） |
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（※） |
「民間施設給与等改善費（民改費）」においては、「常勤職員以外の者であっても、１日６時間以上かつ月２０日以上勤務している者であっては、これを常勤とみなして算定すること」とされているが（別冊７６頁）、この基準は、あくまでも民改費算定のためであり、心理療法担当職員加算分保護単価でいう「常勤的非常勤職員」も民改費算定上は、常勤職員として算定されるが、事務費加算分では、「常勤職員」とは別の単価が設定されている。 |
| （３） |
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情緒障害児短期治療施設で実施している「家族療法事業（入所している子ども及びその家族全体に対して心理療法等を行う事業）」について、児童養護施設等の心理療法担当職員の常勤化等に併せ、児童養護施設に対象拡大。 |
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【平成１８年度の事業費限度額】 |
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〈1〉 |
１施設あたり、家族療法事業実施 延家族数年間 １２５家族以上 年額２００万円 |
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〈2〉 |
同上 ７５家族以上１２５家族未満 年額１００万円 |
| （４） |
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児童養護施設等に措置入所している子どもで大学等に進学するため施設等を退所する子どもに支給。就職支度費と同額。
日中就労し、夜間大学に入学する場合の支度費の併給は可能（特別基準分は不可）。 |
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◎支度費 ＠ ６９，０００円
◎特別基準分 ＠１３７，５１０円 |
| （５） |
| 暫定定員を設定している児童養護施設において、暫定定員を超えて認可定員に達する範囲内で、一時保護を受託した場合に事務費の日割り支弁を行う。 |
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【例：地域区分７／100 暫定定員６１人の施設が、１人の児童を２０日間一時保護受託した場合】 |
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＠119,940÷30．4日≒3,940円（10円未満の端数切捨）×20日＝78,800円 |
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| なお、平成１８年４月から一時保護委託に関わって、教育費、学校給食費、見学旅行費、入進学支度金、特別育 成費、夏季等特別行事費、期末一時扶助費、医療費、職業補導費、児童用採暖費が支弁される。 |
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| （６） |
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これまで年度途中の暫定定員の見直し（増員）の場合は都道府県等は、国（厚労省）に協議をしてきましたが、それが廃止されます。
これに伴って、都道府県等において次の基準をもとに暫定定員の増についての承認が行われます。なお、この見直しは毎年度３月頃に行われる。つまり直近の見直しは、約１年先と期間があるため、家庭福祉課では時期をみて、改めて通知する予定。 |
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【対象施設】
年度当初に設定した暫定定員を超えて、入所措置（私的契約児を含む）を行い、その超過期間が連続して３か月以上となる施設。
ただし、各月初日の措置児童（世帯）数の合計が、年度当初に設定された暫定定員の12倍を超えない施設は対象外。 |
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【暫定定員の算出方法】 |
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① |
暫定定員を超過した期間が年度末まで継続する場合は、連続して３か月以上となった１か月目から年度末までの期間の超過延人数を超過月数で除した人数（少数点以下四捨五入）を年度当初に設定した暫定定員に加えて承認する。 |
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② |
断続的に超過する場合は、連続して３か月以上の超過となった１か月目から年度末までの期間の超過延人数を当該期間の月数で除した人数（少数点以下四捨五入）を年度当初に設定した暫定定員に加えて承認する。 |
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③ |
上記①と②の双方に該当する場合は、双方を比較して増となる延人数の多い方で承認する。 |
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まず、対象施設であるためには、毎月１日の延入所児童数が、５４０人（＝４５人×１２か月）以上で、かつ、３か月連続で４６人以上の入所児童でなければならない。 |
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11月から３月までの５か月間連続で４６人の入所児童数であっても、その前の７か月間は、４４人の入所児童数だと、
（４４人×７か月＝３０８人）＋（４６人×５か月＝２３０人）＝５３８人
となり、５４０人を下回るため対象とならない。 |
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上記①のケース
８月から１２月にかけて４７人で、他の月は４５人の場合。
１０人（２人×５か月）÷８か月（８月～３月）＝１．４・・・少数点以下四捨五入で１人。
よって、４５人＋１人＝４６人（８月にさかのぼって、暫定定員は、４６人） |
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上記②のケース
７月から10月まで４７人で、１月から３月まで４８人、11月と12月は４５人の場合。
１７人（２人×４か月、３人×３か月）÷９か月（７月～３月）＝１．８９人 |
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・・・少数点以下四捨五入で２人。 |
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よって、４５人＋２人（７月にさかのぼって、暫定定員は、４７人） |
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上記③のケース（略） |
| （７） |
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児童養護施設等の調理業務の外部委託（人材派遣）については、平成17年10月11日に政府の「構造改革特別区域推進本部」により、全国展開することが決定し、年度内に実施できることととされた。
これは、規制緩和の大きな流れの中で、選択肢の一つとして容認するもの（全養協では、この件に関する厚生労働省の通知が発出されると同時に、各児童養護施設宛に全養協の見解に関する文書を送付します）。 |
| （８） |
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| （９） |
| 都市家庭在宅支援事業の児童家庭支援センター運営事業への移行 |
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都市家庭在宅支援事業の補助金は、あくまでも経過的な補助であることから、児童家庭支援センターへの移行を図ることにより、平成18年度末をもって廃止。 |
| （10） |
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先の参議院予算委員会（平成18年３月１５日（水））で児童養護施設を退所した児童の身元保証に関する質問（施設退所児童への国による身元保証制度の創設を求める内容）を受け、厚労省では、今年度内か来年度早々に各都道府県ごとの取り組み状況等のアンケート調査を行う予定。 |
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| 平成１８年度 全国児童相談所長会議 ６月２９日（木）、３０日（金） |
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