5月19日 第176号

平成18年度第1回協議員総会 開催される〜平成18年度事業計画などを承認〜

 平成18年度第1回全養協協議員総会は、先般5月11日(木)に全社協会議室(東京都千代田区)で開催されました。議案として、1.平成17年度事業報告案・決算報告、2.平成18年度事業計画案・予算案、3.災害見舞金支弁内規案を協議し、提案の通り承認されました。
 平成18年度事業計画では、重点課題として次の4点を掲げています。
[重点課題]
1)第60回記念全国児童養護施設長研究協議会の開催、記念誌の刊行等
2)地方分権の動向を的確に捉えた、各児童養護施設の事業展開の支援
3)「児童養護施設の近未来像U」の実現と「養育理念」構築に向けての取り組み
4)施設内の子どもの権利侵害の防止と権利擁護の取り組み強化

平成19年度 国家予算要望書を採択し、厚生労働省へ要望

 第1回協議員総会では、上記の議案の他、平成19年度児童養護施設関係国家予算要望書(案)についても採択しました。
 全養協では、5月18日厚生労働省 北井久美子 雇用均等・児童家庭局長に、同要望書の説明を行いました(説明者:加賀美全養協会長、伊達副会長)。
 北井局長からは、「予算要望については、優先度合いを考慮しつつ前向きに取り組みます。」とコメントがありました。
平成18年5月11日
平成19年度 児童養護施設関係 国家予算要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
T  子どもの発達を保障する養育環境の整備
1. 個別的な援助を可能とする職員配置の充実/2.居住環境の整備/3.地域小規模児童養護施設の整備・充実
4.ケア形態の小規模化の推進・拡充/5.病虚弱児・障害児に対する看護職員の配置等/6.全施設への栄養士の配置
U  心理的ケアの充実
V  自立支援対策の充実
1. 大学等進学支度費の拡充/2.特別指導費(学習指導費)の対象児童の拡大/3.分園型自活訓練事業の拡充
4.児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の拡充/5.保証人制度の確立
W  保護者支援の充実
X  地域福祉活動への取り組み
Y  その他
1.施設整備費の改善/2.地域小規模児童養護施設と分園型自活訓練事業の同時実施等
3.一時保護委託のあり方の検討/4.被虐待児受入加算の充実

第60回記念全国児童養護施設長研究協議会の開催について

  第60回記念全国児童養護施設長研究協議会は、大阪府大阪市で開催されます。
  総主題:「新たな児童養護施設の創造」 サブテーマ:〜子ども・家庭の明日に向けて〜
  日 程:平成18年11月20日(月)〜22日(水)
  場 所:大阪国際会議場・リーガロイヤルホテル大阪・リーガロイヤルホテルNCB
  特記事項:同大会にて、厚生労働大臣表彰を実施する予定です。  

 ※「開催要綱」につきましては、7月中旬を目途に全児童養護施設宛に送付する予定です。
  また、「永年勤続感謝・児童文化奨励絵画展・研究奨励(松島賞)」の実施要綱もあわせて送付する予定です。

平成18年 児童養護施設関係 春の叙勲・褒章受章者

 平成18年春の叙勲。褒章の受章者が決定されました。児童養護施設関係者の受章は6名です。受章なさった皆さま、おめでとうございます。
〇叙勲受章者
【瑞宝双光章】(1名)  
  東京都 児童養護施設「調布学園」現・統括園長 渡邉 茂雄 様
【瑞宝単光章】(3名) 
  宮城県 児童養護施設「丘の家子どもホーム」 元・保育士 遠藤 みよ子 様
  福島県 児童養護施設「堀川愛生園」 現・副施設長 桂田 梨恵 様
  静岡県 児童養護施設「静岡県川奈臨海学園」 現・主査保育士 大川 好子 様
〇褒章受章者
【黄綬褒章】(1名) 
 群馬県 児童養護施設「鐘の鳴る丘少年の家」 現・主任児童指導員 木村 智彦 様
【藍綬褒章】(1名) 
  兵庫県 児童養護施設「神戸少年の町」現・施設長 谷口 剛義 様 

お知らせ

1) 平成18年度全国児童養護施設中堅職員研修会の開催
日 時: 平成19年1月17日(水)〜19日(金)
場 所: 東京ファッションタウンビル 東館9階研修室(東京都江東区有明)
対 象: 児童養護施設中堅職員(概ね5年以上勤務している者、職種不問) 人数:150名
内 容: 演習を含めた参加型研修(調整中)
申込み: 平成18年9月下旬に全児童養護施設宛に開催要綱を送付する予定です。
2) 平成18年度ファミリーソーシャルワーク研修会の開催
主 催: 全国社会福祉協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児院協議会、全国母子生活支援施設協議会
日 時: 平成19年2月14日(水)〜15日(木)
場 所: 全国社会福祉協議会・灘尾ホール等(東京都千代田区霞が関)人数:300名(予定)
申込み: 平成18年秋頃に全児童養護施設宛に開催要綱を送付する予定です。
3) 「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会 報告書」が発表されました。
厚生労働省は、改正児童福祉法にて、児童家庭相談への対応が市町村の業務として位置づけたことから、地域における児童相談体制の強化・充実に向けたあり方を展望するために、昨年2月「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会」を立ちあげ、この度最終報告書を取りまとめました。
特に、各地域における実践をもとに児童相談所の体制強化、児童相談所と関係機関等との連携・協働/市町村との連携・支援、要保護児童対策地域協議会(虐待防止ネットワーク)の具体的な取り組みについてまとめられています。
4) 「第32回(2006年度)資生堂児童福祉海外研修団員」候補者の募集(お知らせ)
 本研修会は、(財)資生堂社会福祉事業財団が主催するもので、15日間、福祉先進国であるアメリカ合衆国西部地区(コロラド州・オレゴン州・ワシントン州)にて、「愛着の絆〜その結び方と修復について」をテーマとした研修を行います。また、今年度から5日間の実習を加え、より実践的な研修プログラムが企画されています。
 お申し込みについて、全養協協議員宛に「募集要綱」を送付しておりますので、所属施設長とご相談のうえ、該当の都道府県全養協協議員にお問合せください(申込み〆切:5月31日)。
5) 研修会等のお知らせ
@日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)第12回学術集会みやぎ大会
日 程:平成18年12月8日(金)〜9日(土)
会 場:仙台国際センター・東北大学川内キャンパス
大会テーマ:『私たちの子ども、私たちの「虐待」』
問い合わせ先:日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)第12回学術集会みやぎ大会 事務局
         電話・FAX:022−265−8867
A第16回子どもの虐待防止セミナー「虐待を受けた子どもへの対応」
日 程:平成18年6月29日(木)〜30日(金)
会 場:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)
問い合わせ先:(福)子どもの虐待防止センター事務局
         電話:03−5300−2451/FAX:03−5300−2452
B保育士の登録について
 ご存知のとおり、児童福祉法の改正により平成15年11月29日から、従来の「保育士(保母)資格証明書」では「保育士」として業務を行うことができなくなりました。
 今後、保育士として業務を行う者は、都道府県知事に登録し保育士証の交付を受けることが必要になります。もし、保育士登録が済んでいない方は、平成18年11月28日までに登録をしてください(※登録には、約3ヶ月かかります)。
 (問い合わせ先)保育士登録機関 登録事務処理センター
 電話:03−5485−3150 ホームページ:http://www.hoikushi.jp/

【全養協 会議日誌】

開催日 会議名
4月12日 『季刊 児童養護』編集委員会(第1回)
4月20日 調査研究部会 正副部長会議
4月20日 第60回記念大会 プログラム委員会(第1回)
4月21日 地方分権・地域福祉推進と児童養護施設のあり方検討特別委員会(第8回)
4月21日 常任協議員会(第1回)
4月28日 全養協・監査会
5月11日 第1回協議員総会
5月11日 厚生労働省 家庭福祉課 あいさつ
5月24日 調査研究部会(第1回)
5月18日 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 予算要望説明
5月30日 研修部会小委員会(第1回)
6月1日 第60回記念大会 プログラム委員会(第2回)
6月8日 『季刊 児童養護』編集委員会(第2回)
6月14日 総務部会(第1回)
6月20日 常任協議員会(第2回)
6月30日 『季刊 児童養護』編集委員会(第2回)