個人情報保護に関する方針等について

社会福祉法人　全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会

社会福祉法人　全国社会福祉協議会　全国児童養護施設協議会（以下、「本会」という）は、個人情報の取り扱いに関して、その保護に関する方針を以下のとおり定め、適切な取り扱いに努めます。

�T．個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー） １． 法令の遵守 本会は、個人情報の保護に関する法律等、関係法令を遵守するとともに、より適正な事業執行に努めます。 ２． 個人情報の適正な取得 本会は、個人情報を適法かつ適切な方法で取得します。 ３． 個人情報の利用 本会は、個人情報をその利用目的の範囲内で利用します。 ４． 個人情報の第三者提供 本会は、法に基づき許容される範囲を除き、事前にご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。 　なお、必要に応じて本会業務の一部を委託する場合に、業務委託先に対し個人情報の一部を提供する場合がありますが、この場合においても、本会として業務の委託先に対する適切な監督を行ないます。 ５． 個人情報の適切な管理 本会は、保有する個人情報について、その利用目的の範囲内で、できる限り最新かつ正確な内容として保持するよう努めます。 　また、その管理についても、個人情報の漏えい、滅失、毀損などがないよう十分に配慮し、安全に管理します。 ６． 個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止 本会は、本会が保有する個人情報について、ご本人から自らに関する個人情報の開示の申し出、またその内容に関する訂正、追加、削除、利用停止等の申し出がなされた場合には、所定の手続きに従い速やかに対応します。 ７． 個人情報の取り扱いに関する苦情への対応 本会は、本会における個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられた場合には、適切かつ速やかに対応します。 ８． 個人情報保護に向けた体制整備、職員教育の実施 本会における個人情報保護のための管理体制は、社会福祉法人　全国社会福祉協議会「個人情報の取り扱いに関する規則」によるものとします。

�U．個人情報の利用目的、個人情報の開示等について １． 本会保有の個人情報の利用目的について 本会における個人情報の利用目的は、以下の業務の適切な実施を通じて、社会福祉の充実発展を図ることにあります。 �@ 本会会員施設及びその関係者等（以下、「本会会員施設等」という）からの会費・名簿管理に関する業務 �A 本会が行う調査、研究等各種事業の企画立案、実施に係る本会会員施設等との連絡調整、協力依頼等に関する業務 �B 本会会員施設等に対して行う、研究協議会、研修会、セミナー等に関する企画立案、参加案内、受付、参加者管理等に関する業務 �C 本会会員施設等に対して行う、研究誌、機関紙等の発行物の作成及び発送管理等に関する業務 �D 社会福祉法人　全国社会福祉協議会の事業、他の種別協議会・委員会等との共同事業の実施に関する業務 ２． 個人情報の開示・訂正等について 本会が保有する個人情報については、ご本人からの申し出に応じ、開示、内容の訂正・追加・削除等を行います。 　なお、個人情報の開示・訂正等の手続きは、社会福祉法人　全国社会福祉協議会「本会における個人情報保護に関する方針等について」を準用するものとします。 ３． お問い合わせ窓口について 本会に対する個人情報の取り扱いについてのご意見、ご照会、また苦情等については、下記までご連絡ください。 　　　　　全国児童養護施設協議会　事務局 　　　　　　〒100−8980　東京都千代田区霞が関3−3−2新霞が関ビル 　　　　　　社会福祉法人　全国社会福祉協議会　児童福祉部内 　　　　　　ＴＥＬ０３−３５８１−６５０３　　ＦＡＸ０３−３５８１−６５０９

「個人情報保護に関する方針等」に関わるガイドライン

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会

社会福祉法人　全国社会福祉協議会　全国児童養護施設協議会における「個人情報保護に関する方針等について」の�U−１−�Dで定める「全国社会福祉協議会の事業、他の種別協議会等との共同事業の実施に関する業務」については、以下の内容を基準とする。

１． 全国社会福祉協議会の事業 （１） 「社会福祉施設等協議会要覧」への協議員氏名、所属先（組織等）住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス情報の掲載 （２） 「国際保健福祉機器展」など全社協主催行事等の案内のための会員所在地情報の提供 （３） 「社会福祉トップセミナー」など全社協主催研修事業等の案内のための会員所在地情報の提供 （４） 「福祉施設長専門講座」など全社協主催講習会等の案内のための会員所在地情報の提供 （５） 災害発生時に種別協議会等が共同して実施する被災地支援募金などの事業の案内のための会員所在地情報の提供 （６） その他、上記(1)〜(5)に準ずると考えられる事業への協議員氏名、所属先（組織等）住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス情報の提供 ２． 全国社会福祉協議会に事務局を置く種別協議会等との上記以外の共同事業の実施に関する業務